『軍曹のちょこっとコラム』
来月、有事法を提出 自衛隊法改正案も
2002.2.6 静岡新聞
今回の基本方針の個別法は・・・・・・・・・・
１） 自衛隊の行動の円滑化に関する法制
２） 米軍支援の為の法制
３） 住民避難や航空機の安全確保・生活の維持に関する法制
４） 捕虜の取り扱いなど国際人道法に関する法制
・・・・・・・・・・・・などである。
【個人的見解】
１）自衛隊の行動の円滑化に関する法制
例えば現行法では自衛隊が防衛出動したときに、戦車などの機械化部隊が
隊列を組んで一般道路を移動する際には、所轄の警察署に道路使用許可証
を提出しなくてはならない。その使用許可申請も最低２週間ほど前には、提出
していなくてはならないのだ。また農地・宅地・国有地等に陣地を構築する場合
も、その都度許可申請が必要となる。こんな事で怒濤の如く 押し寄せる敵に、
まともな戦闘が出来るわけがない事は素人でも想像出来るはずである。道路、
港湾、空港等インフラの使用を制限し、自衛隊の行動に優先させる必要がある。
更に平時に於いては民間の電波使用に、自衛隊が遠慮しているのが現状で
あるが有事の際には、民間の使用を大幅に制限し、自衛隊に幅広い周波数を
確保させることも重要である。この辺りについては法的整備も重要であるが、国
民全員の正しい理解が必要であり普段から啓発するべきであると私は考える。
２）米軍支援の為の法制
現状致し方ないが、将来的には米軍に頼り切らず、我が国独自の国防方針を
持つべきであると考える。
第二次大戦で米国を中心とした連合軍に、ナチス・ドイツの占領から解放された
フランスでは、戦後暫くNATOに加盟し米国寄りの国防政策を続けてきたが、ドゴ
ールは“全方位外交”という方針でNATOからも脱退して、米国ともソ連とも距離を
置いた国防政策を実施してきた。装備する兵器も国産ばかりである。（まぁフラン
ス人は米国人のことが嫌いであるという国民性があるけれど・・・・） しかし独立
主権国家である以上、それが正しいと思う。
敗戦50年以上も経ているにもかかわらず、今だに自国領内に他国軍が駐留し
ているというのはおかしな事である。米国とは同盟国ではあるが、衛星国ではな
いのだ！もっと個人的見解を言わせて貰えばソビエト崩壊後、唯一の超軍事大
国となった米国は自国国益を追求するに際して大きな障害が無くなったのであり、
世界は米国の行動に充分警戒する必要があると思う。
“世界の警察”なんて言われていたがそんなのは嘘っぱちで、いつでも自国国
益にかなうことしかやってきていないのが事実である。我が日本も米国の対テロ
戦争という大義名分に誤魔化されることなく、しっかりと自国の権益保護、生命線
確保のスタンスを主張するべきである。
３）住民避難や航空機の安全確保・生活の維持に関する法制
有事の際にも国民の安全で潤滑な生活確保が重要であるが、戦闘地域が領土
・領空内で行われる公算が大きい（防衛戦闘だから間違いないだろう・・・・）ので、
生命の危険、生活の不便は覚悟しておかなくてはいけない。大事なのは戦闘地域
から避難する住民と、戦闘地域に向かう自衛隊が同じ道路を使うハメになった場合、
大変な混乱が予想されることだ。どっちもせっぱ詰まった状況だろうからね。
また弾薬・燃料の備蓄もすぐ底をつくだろうし、兵器の修理保全にも平時とは比較
にならないほど生産設備を稼働させる必要もでてくるだろう。
４）捕虜の取り扱いなど国際人道法に関する法制
捕虜収容所の管理は警察なのか、自衛隊なのか。国内治安を維持するのは警
察の役目なので、現行法でいけば警察になるのか？でも過去の歴史で警察が捕虜
の管理を行った国は無いんじゃないだろうか。
ちなみに日露戦争のときは長崎、松山等に捕虜収容所が設けられ、ロシア兵捕
虜に厚い待遇を与えた。ロシア軍も日本兵捕虜を好待遇したという。（ロシア兵は
降伏するときに「マツヤマ、マツヤマ」といいながら投降してきたというエピソードがある）
自衛隊員の地位向上、有事の際の手当・保証も確立させておくべきであると考える。